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2024年度インバウンド需要予測と客室供給数予測
JNTO(日本政府観光局)によるインバウンド需要予測
業界の方々は既に周知のこととは存じておりますが、JNTO(日本政府観光局)の直近のデータ(2024年10月度)では以下のようなデータがございます。
2024年10 月の訪⽇外客数は、前年同月⽐ 31.6%増の3,312,000人。過去最高であった 2024 年 7 月の3,292,602 人を上回り、単月過去最高を記録した。また、10 月までの累計は 30,192,600人となり、1964 年の統計開始以来、過去最速で 3,000 万人を突破した。
JNTO(日本政府観光局) 2024年10月推計値
(2024年11月20日発表)
日本政府が目標としている2030年の訪日外国人数は6,000万人です。皆さまの業界では、それらインバウンド増加に伴うご対応で、客室の増設を進めていらっしゃる法人様が多いかと思います。
2025年 大阪・関西万博との関連
2025年に開催予定の大阪・関西万博は、インバウンド需要が期待されており、予想来場者数約2,800万人のうち、約350万人が海外からの訪問者と見込まれています。
この大規模なイベントに対応するため、宿泊施設の供給拡大が急務となっています。特に大阪市内や周辺地域では、新規ホテルの建設や既存施設の改修が進められていますが、2023年のホテル供給は2015年以来の低水準となる見通しであり、需要に対する供給の不足が懸念されています。
一方で、2023年のホテル投資額は過去15年間で最高額に達し、特に高級ホテルへの投資が顕著です。これは、高額消費の観光客をターゲットとした戦略の一環と考えられます。
これらの取り組みを通じて、大阪・関西万博を契機としたインバウンド需要の拡大と、それに伴う宿泊施設の供給強化が進められています。
大阪・関西万博のみではなく、宿泊以外の部分で旅行者のニーズに応える為に、「体験」の質を高める機能が必要となってくるのではないかと考えております。
参考引用一覧
「大阪圏のホテル投資、2023年は過去最高 万博・IRに期待」(2024年):「日本経済新聞」、2024年11月29日閲覧
「2025年大阪・関西万博」、インバウンド誘客へ期待される効果は?」(2022年):「訪日ラボ」、2024年11月29日閲覧
国際観光旅客税の活用と”体験型”施設の具現化
国際観光旅客税を財源とした予算
政府が「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」として、平成31年1月7日から船舶や航空機を使い出国する旅客を対象に「国際観光旅客税」(出国税)を適用開始したことはご存じでしょうか。外国人および日本人の出国ごとに千円を徴収する新しい税制です。
これにより、政府の2024年度予算案には、国際観光旅客税を財源とする予算402億円が計上されており、3つの重点施策(持続可能な観光地域づくり、地方へのインバウンド誘客、国内交流の拡大)を軸に推進しています。

様々な施策がありますが、インバウンドのお客様へ、より円滑な出入国や滞在環境をご提供することで、さらなる日本文化の付加価値を体験していただくという内容が中核ではないかと感じております。
宿泊施設の付加価値と体験型の関係
以下は私が作成した宿泊施設のカテゴライズ表です。縦軸が付加価値の度合、横軸が体験型の度合となっており、それぞれのカテゴリーに既存の宿泊施設をカテゴライズしております。

※クルーズ船での宿泊は、東京五輪開催時の宿泊施設として掲載しております。
それぞれの軸で生き残りの施策は異なると思いますが、将来の生き残りをかけて、それぞれが他の軸へ進出してくることも考え得ることです。
そのような将来に備えて、今何をすべきかを真剣に考え、行動していくことが、わが社にとって、皆さまとの共存共栄に貢献することと考えております。
弊社では英語対応可能なイベントプランナーが在籍しており、多くのMICEイベント対応実績がございます。
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